本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務に係るお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。

1. お客さまと当会の間の利益が相反するおそれのある取引
2. 複数のお客さま間の利益が相反するおそれのある取引

当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保し、利益相反に該当することのないよう管理いたします。

1. 対象取引を行う部門と当該お客さまとのその他の取引を行う部門間において情報隔壁を設ける方法
2. 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
3. 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）し、当会の対応措置についての説明を行う方法
4. その他対象取引を適切に管理するための方法

1. 当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する本会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施 し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
2. 利益相反管理統括者は、本方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。